規     程

一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」(以下、本奨学金制度という)の奨学金を支給する生徒の選考等について必要な事項を定め、本奨学金制度の業務の適正かつ確実な運営を図ることを目的とする。
2 本奨学金制度は株式会社ローソン(以下、ローソンという)より提供を受けた寄付金等を原資とし、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会(以下、全母子協という)が本奨学金制度を運営する。

 

(奨学生の資格)
第2条 本奨学金制度が奨学金を支給する生徒(以下、奨学生という)は、ひとり親世帯(母子・父子家庭)等の子であり、就学に関して経済的に困難な状況にある者であって、次の条件を全て満たす者でなければならない。
(1)中学校、高等学校、高等専門学校(定時制、通信制を含む)等に在籍している生徒で、中学校3年生、高等学校等1年生~3年生である者
(2)ひとり親の世帯(母子・父子家庭)等であり、就学に関して経済的に困難な生徒
(3)全母子協の会員、及び入会を希望する者も含めたひとり親世帯の子ども
(4)就学しており、全母子協理事長、または全母子協加盟団体代表者の推薦を受けることができる品行方正な生徒
(5)夢を持ち、それをかなえるための意欲があり、社会への貢献を希望している生徒
(6)その他
   以下の場合は申請(応募)の対象外とする。
   ①保護者・保護者などの扶養家族を基準として、世帯一人あたりの平均収入額が100万円以上の場合
   ②前学年の学校出席率が80%未満の場合(病気、ケガなどの正当な理由がある場合は除く)
   ③兄弟姉妹による複数の申請があった場合は年少者(1世帯1名の申請)

 

2 この制度の対象となる世帯は、母子家庭・父子家庭などであり、次に該当することとする。
(1)父母が婚姻を解消した子どものいる世帯
(2)父または母が死亡した子どものいる世帯
(3)父母が死亡、または父母ともに生死などが不明であり、祖父母などが保護者となり子どもを扶養(同居ではなく、扶養家族)している世帯
(4)母が婚姻によらないで出生した子どものいる世帯

 

 (選考委員会)
第3条 選考委員会は、全母子協理事長が委嘱する10名以内の有識者、ローソン役員、全母子協役員をもって構成する。
2 選考委員会は、委員長を互選により選出する。
3 委員長は副委員長1名を指名することができる。

 

第2章 奨学金の支給

 

(奨学金の額)
第4条 支給する奨学金の額は、月額30,000円とする。

 

(支給申請手続き)
第5条 奨学金の支給を受けようとする者は、募集期間内に所定書類及び必要書類を定められた団体代表者に提出しなければならない。

 

(支給の決定等)
第6条 支給対象の審査、選考については選考委員会が行い、奨学金給付の可否を決定する。なお、提出書類において記入内容が事実と異なる場合は、採用を取り消すこととする。

 

(奨学金の支給期間)
第7条 奨学金を支給する期間は中学3年生、及び高等学校、高等専門学校(定時制、通信制を含む)等の1年生から3年生までの4年間を就学年数の最長とする。
2 留年期間は正規の就学年限に含まれる。最大支給年数を延長できるものではない。
3 休学期間中(連続30日以上の長期欠席、休学)、浪人期間中は、奨学金は支給されず、就学年数にも含まれない。
4 高等学校等における再入学・転校による就学年数の延長は、事前に事務局へ連絡を行い、所定の手続きを経て全母子協理事長が承認をした場合に限り認められる。ただし、いずれの場合も、最大支給年数が延長されるものではない。

 

(奨学金の支給)
第8条 奨学金は、全母子協事務局を通じて指示された提出物その他必要な所定の手続きが完了している場合に限り、6ヵ月に一度(8月末までに4月~9月分、翌年2月末までに前年10月~3月分)、奨学生の指定する口座に振り込む形式で支給する。また、振込手数料軽減のために指定された金融機関に変更してもらう場合があり、その際には協力する。ただし、振込の時期に関しては、本奨学金において特別の事情があるときは、上記の限りではない。

 

(奨学金受領書の提出)
第9条 奨学金を支給された奨学生の受領の証明は、全母子協事務局からの振込履歴を代用するものとし、奨学生は、奨学金受領書を提出する必要はない。ただし、特別の事情があるときは、上記の限りではない。

 

(奨学生または保護者の状況の把握)
第10条 奨学金を受領する生徒またはその保護者は、次の各号の一に該当した場合には、当該事項に該当した後1ヵ月以内に、全母子協ホームページ等より書類をダウンロードの上、全母子協事務局に対してその旨を報告するものとする。また、全母子協事務局は、本人、保護者および在学校に対し次の各号に関する事項を照会することができる。
(1)本人の死亡、退学、留年、休学、長期の欠席など、通学・就学の状況に影響を及ぼすような事由に該当する状況になった場合
(2)本人の転校
(3)本人または保護者の氏名が変わったとき
(4)保護者が変更になったとき
(5)本人または保護者の住所・電話番号等の連絡先が変わったとき
(6)奨学金の振込先である口座の情報に変更があったとき
(7)奨学金の受領を終了したいとき
(8)その他、重要な事項に変更のあったとき

 

(奨学金の停止および終了)
第11条 奨学金受給期間中に、奨学生が30日以上連続して休学、欠席をする場合には、原則として奨学金の支給を一時停止するものとする。
2 奨学金受給期間中に、奨学生が浪人生となった場合は、奨学金の支給を停止する。
3 奨学金の停止期間中に奨学金受給期間を超えた場合は、奨学生は支給を回復する権利を失う。
4 奨学生が次の各号の一に該当すると認められるときは、全母子協理事長を通じて加盟団体代表者等の意見を徴して、奨学金の支給を終了することができる。
(1)期限内に必要な書類が提出されないとき
(2)申請書に虚偽の記載をおこなったとき
(3)就学が継続できないとき
(4)学業成績または性行が不良となり「品行方正」と認められないとき
(5)奨学金を必要としなくなったとき
(6)在学校で処分を受け通学・就学の状況に影響を及ぼすような事由に該当する状況になったとき
(7)本人の違法行為により、有罪判決を受け、または家庭裁判所により処分を受けたとき
(8)第2条に定める奨学生としての資格を失ったとき
(9)前各号のほか、奨学生として適当でない事実があり、全母子協理事長が選考委員会の意見を徴して、合理的な事由により受給資格がないと判断したとき

 

5 奨学生は、奨学金が必要なくなった場合には、いつでも全母子協加盟団体代表者を経て、奨学金の支給の終了を申し出ることができる。

 

 (奨学金の回復)
第12条 前条の規定により、奨学金の支給を停止された者が、停止期間の期限内にその事由が止んで所定の手続きにより回復を願い出たときは、奨学金の支給を復活することができる。浪人による停止の場合、在学証明書を添付し回復を願い出たときには、浪人の理由等一定の条件を満たすことで、支給を復活することができる。また、支給期間は、第7条に従う。

 

(奨学金の次年度申請)
第13条 中学校、高等学校、高等専門学校等に在学中の奨学生は、奨学生またはその保護者の記入による「申請書」及び必要書類を添付し、定められた期限までに提出すれば奨学金の次年度申請ができる(ただし継続を約束するものではない)。提出資料、面接など基づき、ひとり親家庭支援奨学金選考委員会において、奨学生として相応しいと認められた場合、奨学金の受給を1年間(4月分から翌年3月分まで)受けることができる。

 

(奨学金の併用)
第14条 本奨学金制度の奨学生は、他の奨学金制度またはこれに準ずるものとの併用を妨げない。

 

(奨学金制度の終了)
第15条 本奨学金制度は、ローソンからの寄付を原資として全母子協が運営を行うものであり、何らかの事情によりローソンより本奨学金制度の運営に必要な資金が寄付されない状況となった場合、または全母子協とローソン間の寄付契約が終了した場合には、奨学金の支給が終了する場合がある。この場合、全母子協は、奨学生に対し、この奨学金支給に関する義務を一切負わない。

 

第3章 雑則

 

(世帯における奨学生数)
第16条 世帯における奨学生数は、1世帯1名とする。

 

(奨学生との連絡)
第17条 奨学生への連絡は、原則として、全母子協ホームページ、及び奨学生が所属する加盟団体を通じて行われるものとする。
2 奨学生は、継続的かつ適時に全母子協ホームページ等を確認することとし、次の事情により奨学生への連絡が取れなかった場合には、全母子協はその責任を負わないものとする。
(1)ホームページに50日以上掲載しても対応がとられないとき
(2)登録された各種連絡先(自宅電話番号、携帯電話番号、居住地住所等)が不通で連絡ができないとき

 

(奨学金の返済)
第18条 奨学金には、返還の義務を課さない。ただし、支給を受けた者から本奨学金制度に対する寄附または返還の申し出があったときは、全母子協は運営者としてそれを受領することができる(ただし、返還に関しては、全母子協事務局が代理受領権を有する)。
2 休学や退学などにより、奨学金の支給が停止もしくは終了している期間に支払われた奨学金や、奨学生の資格に著しく欠けると認められるときは、全母子協理事長は、加盟団体代表者を通じて当該奨学生に対し、すでに支給した奨学金の返還を求めることができる。
3 前項の返還の要求を求められた場合には、当該奨学生は、全母子協理事長の指示に従い、すでに支給を受けた奨学金の返還をしなければならない。

 

(奨学生の拘束)
第19条 奨学生の卒業後の就職その他一切については、本人の自由であり、本奨学金制度は奨学生に対し制限拘束を加えるものではない。

 

(規程の変更)
第20条 次の各号の一つに該当し、全母子協およびローソンとの合意に基づき、必要と認めたときは、この規程の全部または一部を変更することができる。
(1)経済情勢に著しい変動があるとき
(2)本奨学金制度の運営上、真にやむを得ない必要があるとき
(3)前各号のほか、特に必要があるとき
2 前項の規定によりこの規程の全部または一部を変更した場合には、全母子協事務局は、奨学生に対し、規約に変更があったことを、ホームページ等を通じて通知するものとする。

 

(補則)
第21条 この規程の実施に関し必要な事項は、全母子協がローソンとの合意に基づき、別に定めるものとする。

 

(運営者の変更)
第22条 本奨学金制度の運営者が全母子協から他の団体に移行する場合には、全母子協と奨学生間の権利義務が同団体に引き継がれるものとする。
2 前項の規定の場合には、申請書、奨学生決定後に奨学生が作成する書類に記入された内容その他全母子協に提出された資料、報告された内容は、本基金の運営を引き継ぐ団体に対して引き渡され、同団体により本基金運営に必要な範囲で利用されるものとする。

 

(その他)
第23条 この規則の改廃については、ローソン及び全母子協理事会の決議を得て行う。
 2 審査・選考において疑義が生じた場合は、選考委員会が決定する。

 

附則
1 この規則は、2017年4月1日から施行する。
  改定:2018年4月1日
     2018年5月12日
     2020年1月28日