社会福祉法人 福岡県母子寡婦福祉連合会

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福祉制度・就学援助・奨学金

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養育費・面会交流について
養育費・面会交流について

平成23年、民放が一部改正され、協議離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として「面会交流」と「養育者の分担」があること、これらの取り決めをするときは子の利益を最も優先しなければならないことが民法に明記されました。
未成年の子どもがいる夫婦が離婚した場合、父母のどちらかを親権者として定めることになりますが、親権者とならなかった親も、子どもの親であることは変わりなく、親として子どもを養う責任を分担しなければなりません。
養育費について当事者間の合意で決める場合は、強制執行認諾約款付きの公正証書を作成しておくと、相手方の支払いが滞った場合に相手方の財産に強制執行することができます。
面会交流については、公正証書などで決められた内容が守られない場合、約束が実行されるまで一定の間接強制金を課す間接強制を申し立てることができます。
当事者間の協議が困難である場合には家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。
相談については、就業・自立支援センターや市町村等で実行されている無料法律相談などをご利用ください。

窓口 公正証書:公証役場
   調停・審判:家庭裁判所

相談窓口  家庭裁判所家事相談
      就業・自立支援センター
      保健福祉(環境)事務所、市町村